自分の親が何らかの財産を所有している場合、亡くなった時にはその財産を子供や親族が相続することになります。この時に発生する税金が相続税です。相続税の事をあらかじめ理解しておかないと後から多額の税金が請求されて慌てて準備しなければいけないという事にもなりかねません。ここでは持ち家の相続税について、計算法や節約の仕方について解説します。

 

持ち家に対する相続税の計算方法

 

持ち家の相続税を計算する前に、まずは自分が相続する財産の合計額が「相続税の基礎控除」の範囲内かどうかを確認することからはじめましょう。基礎控除というと所得税の基礎控除額である38万円を思い浮かべる人が多いかもしれませんが、相続税の基礎控除はこれとは全く異なるものです。相続税の基礎控除額は「3,000万円プラス法定相続人の数×600万円」となっています。つまり法定相続人が2人いた場合は3,000万円プラス600万円×2という計算式になり、合計金額である4,200万円が相続税の基礎控除となります。つまりすべての財産を合計した金額が4,200万円以下だった場合は相続税は一切かかりません。

持ち家を所有している人の場合、基礎控除額を超えているかどうか調べるためには持ち家の価値も調べなければいけませんが、現金などとは違い不動産は同じものが全くないという事もあってすぐに価値を導き出しにくいです。持ち家が一戸建てだった場合の価値は建物の価値と土地の価値を合計した金額になります。マンションの場合は自分が所有している部屋の価値のみです。建物の価値は固定資産税に書かれている「固定資産税評価額」と同額で、土地は「路線価」または「倍率地域」で表記されている金額をもとに計算します。

 

持ち家は相続と贈与のどちらがいい？

 

持ち家を子供に引き渡す方法としては亡くなった後に相続させる方法と、生きている間に子供に贈与する「生前贈与」という方法があります。どちらの方法が良いのか悩んでいる人も多いのではないでしょうか。生前贈与の最大のメリットは遺産を渡す際に100パーセント自分の意思を反映させることができるという点です。相続の際に兄弟間で揉めるというケースは山ほどありますが、生前贈与にすればそういったトラブルは回避することができます。しかし税金の面で見ると生前贈与の場合は登録免許税と不動産取得税が必ず発生します。よほど巨額の遺産でない限りは相続にしたほうが支払うお金は少なくて済むでしょう。

 

持ち家の相続税を節約するポイント

 

総資産が相続税の控除額を超えるようであれば、できるだけ早くから対策を取らなければいけません。相続税を節約する方法として毎年コツコツ自分の財産を贈与していくという方法があります。生きているうちに財産をもらった場合は贈与税が発生しますが、110万円以内の贈与であれば贈与税は発生しません。ですから毎年110万円ずつを贈与していって亡くなった際に基礎控除額以下にしておくことで相続税が一切かからなくなります。

 

持ち家の相続税対策は早めに考えよう

 

持ち家の相続税対策はできるだけ早いうちに行っておくと様々な対策を実践することができます。まずは自分の総資産が相続税の基礎控除内であるかどうかを確認しましょう。基礎控除内であれば相続税は一切かからないので特に対策をとる必要はありません。基礎控除額を超えている場合は早いうちから少しずつ財産を贈与させていくことで亡くなった後の相続税を大幅に減らすことができます。