空き家対策

所有不動産の空き家を放置
していると罰金が課せられる

超高齢化が進行している日本において、大きな問題となっているのが誰も住まなくなった「空き家」です。そして、長い間空き家になってしまっている家は、相続問題が複雑に絡み合ってしまっているものも多くあります。
このような相続問題の解決には、多大な労力・費用、そして時間もかかってしまいます。しかし、相続空き家を放置しておくことは、いろいろな面で非常に大きなリスクを抱えることに繋がりますので、できる限り早めの対策が必要となります。
当社では、セミナーも行っている空き家相談士が現状の問題を整理し、よりメリットのある対策方法を提案させていただきます。

空き家にしておくと、
特定空き家指定に

  • 固定資産税が6

  • 資産価値の低下

  • 罰金50万円

  • 解体費用負担

相続を受けた不動産が今の生活環境と合わないために、空き家のまま放置している方々が多くいらっしゃいます。
しかし、空き家を放置しておくと役所から手紙が届き「特定空き家」指定されます。それでも放置を続けると、固定資産税・都市計画税の特例から除外されるため、毎年支払っている固定資産税が6倍になります。さらにそれだけではなく、勝手に解体されてしまったり、罰金が課されることになります。

空き家放置のリスク

リスク1 資産価値の低下

人が居住していない家の老朽化はとても早いです。そして、当然ながら劣化・老朽していくにつれ、資産価値もどんどん下がってしまいます。
資産価値が下落すると売却するにも価格が下がってしまいますし、そうすることで更に長い時間空き家として放置されますと、賃貸としての利用も難しくなります。
また、放置された空き家があることで、周辺の家の資産価値まで下がることにもつながります。

リスク2 固定資産税の支払い

空き家でも固定資産税の支払いは必ずやってきます!「特定空き家」に指定されると、固定資産税は約6倍に跳ね上がります!
空き家にしておく理由として一番多いのは『物置として利用している』です。しかし、老朽化している建物を物置として利用する事は、とてもリスクが高いです。事故が起こってしまえば、固定資産税の支払いどころではなくなります。

リスク3 自然災害による
建物倒壊リスク

空き家になっている建物の多くは老朽化が進んでいます。
2018年6月の大阪府北部地震や同年9月の台風21号の影響により、多くの建物が被害を受けました。
空き家所有者の方は『工作物責任』を負っています。適切な管理を行っていない建物が倒壊して、人身または物損事故をおこしてしまった場合には、数千万円もの損害賠償の可能性があります。
自然災害はいつ発生してもおかしくありません。古い建物ほど衝撃に弱いため、補修・補強・解体などの対策を考える必要があります。

リスク4 不審者による
治安の悪化や放火のリスク

『割れ窓(ブロークン・ウィンドウ)理論』を聞いた事はありませんか?「建物の窓が壊れているのを放置すると、誰も注意を払っていないという象徴になり、犯罪を起こしやすい環境を作り出す」というものです。
空き家の増加は、同様な問題であると思われます。空き家は不審者の隠れ家になる可能性があります。また放火のリスクも高まります。そのようにして、治安が悪化すれば住みたい町では無くなります。

リスク5 景観の悪化

建物にツタがびっしり生い茂り、庭は雑草で荒れ放題。ゴミが不法投棄されるようになることでのゴミ屋敷化など、周囲に異様な雰囲気を放つような物件となれば、周辺の不動産の価値を下げる可能性があります。
周辺の住環境を悪化させていないか注意する必要があります。

工作物責任をご存知ですか?

所有している空き家の一部の倒壊や屋根の飛散などが原因で、第3者に怪我などの損害が生じた場合、無過失であっても所有者の工作物責任が問われます。

【工作物責任とは】
適切に管理されていない建物が、倒壊等によって人身または物損事故を起こしてしまった場合に、その責任は所有者に及ぶという責任

つまり、空き家所有者には、この工作物責任によって突然、数千万円という損害賠償請求がのしかかる可能性があるという事なのです。

もしかすると
保険に加入できない可能性も

建築物や工作物が原因で第3者に損害を与えた場合、損害賠償は通常「施設所有(管理)者賠償責任保険」で対応します。しかし、人が長らく住んでいない空き家は「空き家」というより「廃墟」に近いケースもあるため、「保険に加入するに見合った物件ではない」と判断されてしまい、保険会社から加入を断られる場合があります。
そのため損賠保険や火災保険への加入は、人が住んでいた痕跡が残っている早めの段階での対応を検討する必要があります。

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