従来の制度に比べ柔軟に対応できる新たな相続対策として、信託という制度が関心を集めています。信託と聞くと信託銀行を思い浮かべる人もいますが、家族信託と銀行で扱う信託との違いを知る人はあまり多くないのが現状ではないでしょうか。様々な信託制度やその違いを知ることで、自分に最も適した制度を選ぶことができるようになります。

 

そもそも家族信託に銀行の関与は必要ない

 

家族信託とは、家族間で行う財産管理の手法のひとつです。自分の保有する財産を委託する人を委託者、委託者と信託契約を結び財産を託され、その財産の管理や運用・処分などを行う人を受託者、そして財産の管理や運用で生じる収益を受け取る人を受益者とする仕組みを、家族信託と呼んでいます。委託者と受益者が同一人物であることも多くあります。信託の目的の中で財産の管理や運用を行う制度であり、目的としては老後の生活資金や介護費用、高齢者施設への入居費用、そして空家対策などが挙げられます。家族信託は家族間での契約となるので、銀行の関与は特に必要とされていません。仮に銀行などで家族信託の相談を行っても、明確な提案を受けることは難しいでしょう。

 

銀行で扱っている「家族信託」は別物の可能性も

 

家族信託に関して、銀行の関与は必要ではありません。しかし銀行などが扱う金融商品の中には「家族信託」と名がつく商品もあります。銀行などが扱う「家族信託」は、財産を銀行などに預けて一定の条件が来れば払い戻しに応じるという内容であり、これが家族信託との大きな違いになっています。また他の違いとして、信託できる財産が金銭のみであること、各商品で財産の最低預け入れ額が決まっていること、加えて信託の目的に制限があり柔軟性が低いことなどが挙げられます。このようなことから家族信託と銀行が扱う「家族信託」は、異なる物であると考えられるでしょう。

 

商事信託と民事信託の違いとは

 

商事信託や民事信託という言葉をご存知でしょうか。商事信託とは信託銀行や信託会社が受託者となって財産の管理や処分などを行う信託です。営利目的なので委託者は委託報酬を受け取ります。これに対して民事信託とは、非営利の受託者が財産の管理などを行う信託のことを指します。財産の所有者である委託者の家族や親族が受託者となる事例が多いのが特徴です。民事信託にも複数の種類がありますが、特に家族が受託者になる場合を家族信託と呼ぶことが一般的になっています。

家族信託は銀行ではなく弁護士などの専門家に相談しよう

 

家族信託は家庭裁判所を通さずに利用できる手軽な制度である反面、信託契約書や必要な場合の公正証書の作成、不動産の名義変更など大変な手続きが必要です。銀行に家族信託の専門知識を持つ銀行員がいるとは限りません。家族信託を考える際には、成年後見制度や遺言など他の制度との比較も含めて、家族信託の専門知識を持ち、そして十分な実務経験がある弁護士や司法書士などの専門家に相談するのが重要といえるでしょう。